経営企画、経営管理、財務・経理のプロ

バックオフィス
経験した業界
自動車・機械・その他輸送機器
業務区分
経営企画

小池酸素工業株式会社
国際部次長として、海外拠点(アメリカ、オランダ、中国、韓国、インド、ブラジル)の業績管理及び経営指導に従事。
千葉銀行から出向として勤務開始し、2017年4月転籍。
管理部において、財務・経理部長として、決算業務の取り纏め、決算短信や有価証券報告書作成の責任者、資金管理や銀行交渉窓口の責任者を務めている。
また初代の経営企画室長として、2018年の創業100周年を機に、初めて公開を前提として策定した5か年中期経営計画の責任者を務め、策定にあたってのマニュアル作成から海外も含めた連結子会社、関係会社への説明、策定指示、施策の策定や計数計画の取り纏めを行った。
新中期経営計画取組にあたり、コーポレートガバナンスコードに対応するため、新人事制度の導入、監査等委員会設置会社への機関変更、執行役員制度の導入、役員向け株式報酬制度導入を同時並行で進め、主導的な役割を果たし実現させた。
また、不振が続いている海外事業戦略の見直しについても中核的な役割を果たしている。(ブラジルの撤退、ヨーロッパにおけるビジネスモデルの抜本的な修正を断行中。インドではM&A案件を推進中。)
コロナ禍における経営環境の激変に対応し、2020年度上期では約4億円の経費削減計画を取り纏め、目標以上の削減実績を達成。コロナの影響で売上高は前年比△3,632百万円(△16.4%)となったが、営業利益では経費削減効果により前年比+53百万円(+17.5%)の増加を実現させた。
財務関連ではコロナの影響により先行きの不透明感が増す中、資金繰り安定の観点より、取引行7行に対し当座貸越枠の増加を要請し、グループ全体で約100億円の資金枠の増加を実現した。(上期段階では利用実績はなし。コミットメントラインではないため、実質的な負担はなし。)
コロナの影響を踏まえ中計の見直しを実施。

業績や中期経営計画に関するマスコミや機関投資家、海外投資ファンドの対応窓口も務めている。
海外戦略立案、M&A案件審査、長期的な被買収防衛策の対応の中核的なポジションを務めている。
内部統制の要として、コンプライアンス委員会の事務局を務めた。


2017年8月から開始したBPRでも中核的なポジションを務め、経理周りでは新会計システム(スーパーストリーム及び楽々精算)の導入、営業部門改革として東京・神奈川・埼玉地区の営業拠点再編及び物流センターの集約、SFA・CRMシステム(Eセールスマネージャー)の導入を実現。

子会社の小池メディカル上海現地法人上海功池の董事、中国現法の董事、アメリカ現法、ヨーロッパ現法、インド現法の取締役、持分法適用会社であるコイケテックの監査役も兼務している。
2019年6月より執行役員。
年収ベースで約1,900万円。

千葉銀行において
御宿支店長として、支店を取り纏め、2期連続総合業績表彰受賞(うち1回は同店として15年ぶりの優良賞受賞)、2期連続預かり資産獲得目標達成率全店トップを達成。(胃がんの手術のため9カ月で異動)
矢切支店長として、4期連続総合業績表彰受賞を達成。預かり資産獲得に関しては常に最下位グループであった同店を、部下のレベルアップへの取組を継続的に行い、就任2期目にはトップグループの常連支店に引き上げた。
銀行における総合業績表彰は、収益目標の達成、取引基盤の強化、対前期比での融資ボリュームの増加、個人ローンの実行額、顧客満足度の向上等多岐にわたる項目を指数化し評点の高い支店を表彰するもので、6期連続で総合業績表彰を受賞していたのは当時約150カ店の内、2名だけという状況であり、継続的に銀行の業績向上に貢献してきたという自負があります。

個人営業部調査役として住宅ローン推進策の策定、ディベロッパー対策プランの策定に従事
営業企画部調査役として、銀行が表彰基準をボリューム重視から収益重視に舵を切るなか、営業店における収益管理システムの構築、管理手法の支店長への伝授等営業店における収益管理の定着に従事
支店支援部推進役として、営業店の業績向上に向け担当店の問題点分析とその解決策、業績向上に向けた具体策を各店の支店長とともに策定し、実行していくと同時に支店経営のノウハウを蓄積した。

営業開発部国際業務推進室副調査役として、取引先の海外進出支援、貿易取引推進、為替リスクヘッジ対策としてのデリバティブ推進業務に従事。

国際部(現:市場営業部)において、インターバンクディーラーとして、為替ディーリング、資金ディーリングに従事。最終ポジションはドル円チーフディーラー。
ロンドン支店支店長代理として、ディーリングルームのマネジメントに従事。資金調達・運用から為替ディーリング、アセットスワップ案件の取組等を幅広く担当。

株式会社ウェザーニューズにおいて
A&Bコーナー(管理部門)において、チームリーダーとして勤務。会社全体の購買責任者として購買案件の妥当性を検証し承認業務をこなす傍ら、特命事項として会社全体のマイナンバー対応、女性活躍推進法対応の責任者を務めたほか、確定拠出年金導入にあたって制度設計から社員向け導入研修までをこなし、短期間でスムーズな導入を実現させた。

厚生労働省千葉労働局において
職業対策部職業対策課にて事業主支援アドバイザーとして、雇用調整助成金・緊急安定雇用助成金の申請案件審査及び企業・事業主からの支給申請相談業務に従事

経験

小池酸素工業株式会社 4年3か月
株式会社千葉銀行 32年

顧問情報

顧問ID:AD-13004

得意な業務領域:バックオフィス(経営企画・法務・監査・広報・IR・総務)

銀行員時代から現在に至るまで、企業としてのあるべき姿は何か、その実現のために自分がすべきことは何かを常に問題意識として考えながら業務に取組んで参りました。
ほぼ一貫して、担当業務が変わるたびに業内容が経験のないことばかりで、新たなチャレンジの繰り返しをこなしながら、現在のポジションに至っていると感じています。
これからもチャレンジ精神をもって、残されたビジネスマン人生を全うして参る所存です。
【職歴要約】
1983年4月株式会社千葉銀行入行
1983年4月~1987年5月矢切支店:銀行業務の基本事項、営業担当
1987年6月~1992年3月国際部(現:市場営業部):資金・為替ディーラー
1992年4月~1994年7月ロンドン支店:資金・為替ディーラー
1994年7月~1998年3月営業開発部:国際業務推進室勤務
1998年4月~2001年7月稲毛支店:優良選定新規推進、支店次長
2001年8月~2002年7月個人営業部:住宅ローン推進
2002年7月~2003年6月営業企画部:収益管理チーム
2003年7月~2006年1月佐倉支店:支店次長(営業管理、ブロック業績管理)
2006年2月~2008年6月支店支援部:推進役(営業店業績向上指導)
2008年6月~2009年3月御宿支店:支店長
2009年4月~2009年6月営業開発部:地方公共団体の手数料改善交渉
2009年6月~2011年7月矢切支店:支店長
2011年8月~2014年6月業務集中部:主任調査役(個人ローン審査等)
2014年7月~2015年12月東方エージェンシー株式会社出向:主任調査役(保険販売、期日更改業務)
2016年1月~2016年6月株式会社ウェザーニューズ出向:A&Bコーナーチームリーダー(管理業務:購買管理責任者、特命事項担当)
2016年7月~2017年3月小池酸素工業株式会社出向:国際部次長
2017年4月小池酸素工業株式会社へ転籍
2017年4月~2018年3月国際部:次長(海外拠点の業績管理及び経営指導)
2018年4月~ 管理部次長兼経理財務担当部長兼経営企画室長(後述)
2019年6月~ 執行役員管理部 財務・経理担当部長兼経営企画室長
2020年9月小池酸素工業株式会社を退職
2020年10月~厚生労働省千葉労働局職業対策課にて事業主支援アドバイザー

特に小池酸素工業株式会社での経営企画・財務経理部門の担当役員として経営の中枢を担ってきた経験を生かして、社外取締役として採用をご検討いただける企業様があれば、ありがたいと存じます。

具体的な業務取組実績は以下の通りです。
管理部において、財務・経理部長として、決算業務の取り纏め、決算短信や有価証券報告書作成の責任者、資金管理や銀行交渉窓口の責任者を務めている。
また初代の経営企画室長として、2018年の創業100周年を機に、初めて公開を前提として策定した5か年中期経営計画の責任者を務め、策定にあたってのマニュアル作成から海外も含めた連結子会社、関係会社への説明、策定指示、施策の策定や計数計画の取り纏めを行った。
新中期経営計画取組にあたり、新人事制度の導入、監査等委員会設置会社への機関変更、執行役員制度の導入、役員向け株式報酬制度導入を同時並行で進め、主導的な役割を果たし実現させた。
また、不振が続いている海外事業戦略の見直しについても中核的な役割を果たしている。(ブラジルの撤退、ヨーロッパにおけるビジネスモデルの抜本的な修正を断行中。インドではM&A案件を推進中。)
コロナ禍における経営環境の激変に対応し、2020年度上期では約4億円の経費削減計画を取り纏め、目標以上の削減実績を達成。コロナの影響で売上高は前年比△3,632百万円(△16.4%)となったが、営業利益では経費削減効果により前年比+53百万円(+17.5%)の増加を実現させた。
財務関連ではコロナの影響により先行きの不透明感が増す中、資金繰り安定の観点より、取引行7行に対し当座貸越枠の増加を要請し、グループ全体で約100億円の資金枠の増加を実現した。(上期段階では利用実績はなし。コミットメントラインではないため、実質的な負担はなし。)
コロナの影響を踏まえ中計の見直しを実施。

業績や中期経営計画に関するマスコミや機関投資家、海外投資ファンドの対応窓口も務めている。
海外戦略立案、M&A案件審査、長期的な被買収防衛策の対応の中核的なポジションを務めている。

2017年8月から開始したBPRでも中核的なポジションを務め、経理周りでは新会計システム(スーパーストリーム及び楽々精算)の導入、営業部門改革として東京・神奈川・埼玉地区の営業拠点再編及び物流センターの集約、SFA・CRMシステム(Eセールスマネージャー)の導入を実現。

子会社の小池メディカル上海現地法人上海功池の董事、中国現法の董事、アメリカ現法、ヨーロッパ現法、インド現法の取締役、持分法適用会社であるコイケテックの監査役も兼務している。
2019年6月より執行役員。

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