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2019.10.23 | IT/WEB

IT(IT技術)とは?業界拡大の理由や最新のIT事例をご紹介

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1.IT技術とは

インターネットは、今でこそ私たちの暮らしに当たり前のように存在していますが、その背景には大きな「IT革命」がありました。近年の情報通信技術の成長をみると、今もまだ、IT革命の真っ最中であると言えるかもしれません。

 

1)IT(Information Technogy)の意味

IT(Information Technology)は「情報技術」のことで、コンピュータやデータ通信に関する技術の総称。その言葉の意味は広く、情報通信分野の基礎技術から応用技術の範囲にまで及びます。コンピュータやインターネットを中心とするネットワークを活用し、企業の業務活動や生活に役立てるための技術を指します。

 

2)ITの起源

1960年ごろからコンピューの利用がスタートし、汎用大型コンピュータ(メインフレーム)や中型コンピュータ(オフコンやワークステーション)を利用して、企業などの基幹系業務システム、事務処理系システムが開発・運用されてきました。1980年代になると小型コンピュータ(パソコン)時代の幕開けとなり、業務用から一般家庭まで幅広く普及するようになりました。さらにコンピュータ利用に拍車をかけたのは、インターネット(世界規模でのコンピュータネットワーク)の普及であり、最近ではパソコンから携帯端末(スマートフォンやタブレット)へシフトして、今やいつでもどこでもインターネットを使えるのが当たり前になり、ビジネスにも不可欠なテクノロジーになっています。

「IT」という語は、2000年代に入ってから多用されるようになった用語であり、最近では、ITをベースに、クラウド、IoT、AI(人工知能)、さらにWebやEC(電子商取)などの各種情報サービスまで広範な概念に広がっています。

 

3)IT、ICT、IoTの違い

ITという単語はパソコン、インターネットを表すだけでなくセキュリティや情報処理なども含み広義的な意味で使われます。

ICTとは、「Information and Communication Technology」の略で、「情報通信技術」を指します。ITとほぼ同じ意味合いをもちます。ただ、「Communication」の単語が入っていることから、コンピュータ技術そのものをIT、コンピュータ技術の活用に関することをICTと区別する場合もあります。

ITとICTの違いとして挙げられるのは、管轄する省庁の違いです。日本では、戦前より“省庁の縄張り”に由来して、通信事業は総務省の所管であるため総務省は ICT を、企業振興の経済産業省は IT を使用しています。

IoTとは、「Internet of Things」の略で、「インターネットに様々なものを接続すること」を指します。これまではパソコンやスマートフォンのみがインターネットに繋がっていました。しかし、現在ではテレビやエアコン、冷蔵庫など身の回りのあらゆるものがインターネットとつながることで、モノが相互通信し、遠隔からも認識や計測、制御をすることが可能となりました。

 

2.拡大するIT業界

1)IT産業の急激な拡大

現在、IT技術は私たちの生活に欠かせないものとなっています。私生活ではSNS・メール、電子商取引や電子決済、そしてビジネスではクラウドサービスでのファイル共有サービスなど、さらに、工場や公共社会のあらゆるモノがIoTを通してネットワークに繋がっていく本格的デジタル化社会が到来し、IT産業は今後も飛躍的に拡大していくもの推測されます。

データは少し古いですが、IT業界は売上高20兆円、従業員数は約100万人と巨大産業です。

 

(1)GAFA

GAFAは米国の超大手IT企業4社の総称(G…Google、A…Apple、F…Facebook、A…Amazonの頭文字を組み合わせて作られた造語)です。どの企業も今のIT業界をけん引する米国の巨大企業であり、世界に与える影響も多大なものとなっています。GAFA4社の時価総額を合計すると3兆ドル(約330兆円)となり日本の国家予算(101兆円)の3倍強あります。

「Google」は検索エンジン、「Apple」はデジタルデバイス、「Facebook」はSNS、「Amazon」はネットショップと、それぞれの得意分野で市場を席巻している企業です。

GAFA各社の概要をみていくと、まず、Googleは、1995年にスタンフォード大学からスタートし、世界最大手の検索エンジンを作り上げました。デジタルマーケティング業界ではWebサイトをいかにGoogle検索で上位表示させるかというSEO対策が重要視されています。また、Googleは検索エンジン以外にも、スマートフォンのOS「Android」やAIスピーカーの「Google Home」などのサービスも展開しています。

続いて、Apple社は、1976年にスティーブ・ジョブズを含む3人の創立者によってカリフォルニア州で設立されたIT企業です。iPhoneやiPadなどに代表されるように、洗練されたデザインやシンプルで直感的なユーザーインターフェースを大事にしています。

3番目のFacebookは、2004年にマサチューセッツ州で設立。SNSの先駆者ともいうべきサービスで、他のSNSと違い実名での登録が基本となっています。現在のFacebookは個人のコミュニケーションだけではなく、ビジネスとして企業も登録しています。公式アカウントとしてFacebookを運用している企業は世界中にあり、宣伝の場として商用利用されています。

最後に、Amazonは、1994年にワシントン州で設立されています。通販サイト「Amazon」は急速にサービス展開しており、「Amazonマーケットプレイス」では個人も法人もAmazonに出品が可能で、越境ECとしての機能もあります。

また、クラウドサービスのAWS(Amazon Web Services)は多くの企業で使われており、ビジネスの基幹部分を支える存在となりました。

GAFAはどの会社も企業がサービスを展開する上で欠かせないプラットフォームを持っています。プラットフォームとは基盤を意味しており、GAFAは「プラットフォーマー」ともいわれています。

GAFAは検索エンジンやプラットフォームを提供することで、ユーザーの個人情報を手に入れ、次のサービス展開の検討材料にしているといえます。また、GAFAによるデータ・技術・人材の独占化の懸念が高まっており、多くの国々で規制論議が起きています。日本でも、データ活用の主導権を握っているGAFAへの危機感をもっており、2016年12月に「官民データ活用推進基本法」を施行、政府や企業が保有しているビックデータを広く開示し、誰もが活用できるよう進めています。

 

(2)日本の代表的IT企業

国内大手IT企業の多くは、本社のほかにたくさんの子会社を持ち、年間の売上高も約1兆円以上の高収益企業がほとんどです。子会社が多いため従業員数も多いのが特徴です。また、大手IT企業は高収益で年収も非常に高いのも特徴のひとつです。

日本代表する大手IT企業をいくつか紹介します。

【NTTグループ】

1985年に日本電信電話公社が民営化されNTTを設立し、NTT東西、NTTドコモ、NTTデータなどNTTグループを形成。売上高約12兆円、従業員数約31万人、約40社以上の子会社を持ち、携帯電話の契約件数7,700万件、国内データセンター床面積約100万㎡といずれも国内NO.1であります。

【日立グループ】

1910年に設立された日立製作所は、世界有数の総合電機メーカーであり、発変電、エレベータ、鉄道から自動車部品、家電まで幅広い事業を展開、最近では情報通信(ICT)を中心とした大手システムインテグレータ(SIer)として有名です。日立グループは売上高約9.5兆円、従業員数約30万人、子会社は約50社以上あります。情報通信事業分野の中核を担うのは2つの子会社(日立システムズ、日立ソリューションズ)は、売上高それぞれ約5,000億円、約3,500億円とIT大企業となっています。

【ソフトバンク】

ソフトバンクグループは1981年に孫正義氏が創業し、スマートフォンなどの携帯端末の販売やネット通販などのヤフーの運営などの事業展開をしています。ソフトバンクグループの売上高は約9兆円、子会社は約700社を超え、関連会社は約100社以上もある巨大企業となっています。

【ソニー】

ソニーの事業構造はこの10年間で大きく変化し、現在ではエンタメ(ゲーム)が中核事業となっています。特に、ゲームソフトPS4プラスの会員サービスの加入者が全世界3,500万人と急増し、世界最大のゲーム・サブスクリプションサービスに成長しています。ゲームの大増益(営業利益は3,100億円)により連結営業利益約9,000億円と過去最高益となっています。

 

2)IT企業が利益を上げられる理由

(1)高い利益率

ここに国内IT企業の営業利益率ランキングデータがあります。①オービック48.4%、②トレンドマイクロ24.5%、③兼松エレクトロニクス15.3%、④TKC14.3%、⑤野村総合研究所13.8%(2017年度実績)となっています。この中でオービックに注目してみよう。

オービックは基幹業務ERPパッケージ「オービック7」の開発・販売の中堅ITベンダーです。オービックは大手IT企業とは反対の道を行く「逆張り戦略」で、身の丈にあった「集中特化」戦略が功を奏し、25期連続営業利益増益を達成しています。商品はあれもこれもやらず、「オービック7」に専念、顧客は中堅企業(従業員千名未満)に集中。そして真骨頂はなんと言っても、「システム開発はすべて内製化」にこだわり続けている点です。従業員はほとんど新卒採用で直販体制を敷き、営業とSEは分けずに両方経験させるなど、大手IT企業とは真逆の戦略をとっています。

一般的に、大企業の顧客からの大規模情報システムの受注では、何かと要望が多く、開発過程でのやり取りが煩雑になりシステム開発の手直しが多発しがちです。その結果工期が遅れ、結果として低生産性で儲からないという負のループに陥ってしまうことがあります。一方、中堅企業の顧客であれば担当者も限られ開発プロセスのやり取りもシンプルで、システム開発が内製化のためプロジェクト管理もしやすくなっているのが高収益の原因になっているようです。

 

(2)在庫リスクの少なさ

ファッション通販のZOZOTOWNは、典型的な「在庫リスクゼロ」のビジネスモデルで「高成長」と「高収益」の同時に達成しています。ZOZOTOWNに出店しているブランドは、ほとんどはテナント形式になっており、その際、出店テナントはZOZOTOWNの倉庫に商品を預けます。顧客から注文が入れば、その倉庫から商品が配送されます。商品はその倉庫にありますが、「在庫リスク」を抱えるのは出店テナント側になります。その代わりZOZOTOWNは商品が売れるたびに、「受託販売手数料」をとります。ZOZOTOWNのビジネスモデルは、百貨店の商習慣である“消化仕入方式”を模したものといえます。百貨店では出店しているブランドの商品が売れた場合、「百貨店側がテナントから商品を仕入れ、同時に販売した」という仕組みになっています。

 

(3)ビジネスの拡張性の大きさ

IT事業分野では、その業界特性や市場特性にフィットした“プラットフォーム”を構築し、そこに有力なビジネスパートナーを招き入れビジネスを協働することに知恵と工夫を絞っています。その「プラットフォーマー」の成功企業は前述のGAFAであります。

現在Industry4.0と称して、工場では、IoTを介して現場の生産設備の稼働データを収集、AIを駆使しながら工場設備の最適制御や保守を行うサービスの実証実験がはじまっています。将来的には、取引先である中小企業も巻き込んだ、工場データ活用サービスが大きなビジネスチャンスとなります。

 

3.最新のIT事例

1)IT×金融

「フィンテック(FinTech)」はファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)を合わせた造語だが、単に金融分野にITを活用する、という話ではなく、その本質は、送金、投資、決済、融資、預金、経理・会計といった従来のファイナンスのあらゆる領域をITテクノロジーが再定義し、これまで金融機関がやっていたことを金融機関ではない企業が奪っていく、という構図です。

「FinTech」国内市場規模は1兆円(2017年)を突破し、巨大市場となっており、2021年には1.8兆円まで拡大すると予測されています。

「FinTech」で提供されるサービスのジャンルは、決済から資産管理・運用、ソーシャルレンディング、会計、金融情報、仮想通貨の取引まで、多岐に渡ります。なかでも決済サービス、個人事業者向けサービス、資産管理・運用/家計簿サービスなどの数が比較的多いとされています。身近な用途としては、スマートフォンからクレジットカードの決済ができるシステムや、カードの決済情報を自動で吸い上げるクラウド家計簿アプリ、ソーシャルレンディングなどが挙げられます。

 

2)IT×農業

 ITのイメージがあまりない農業でもIT化は進んでいます。ロボット技術や情報通信技術などを利用して、省力化や大規模生産、品質の向上を目指す「スマート農業」というものがあります。農業人口減少問題の中、労働者不足の解決策としてスマート農業は生まれました。従って、少ない労働者数でも、スマート農業では効率的に農作業をすることが可能となっています。

大手農機メーカーの農業総合研究所では、ロボットトラクタやドローンなどの最先端農機の開発と実証実験、そして、最先端栽培技術(最適生育管理(農薬・肥料、害虫駆除)、新品種栽培、圃場管理など)とICT技術(GPS、IoT、ビッグデータ解析など)を融合して、農業経営の生産性向上はもちろんのこと、顧客視点での“食味・収量予測”を行い、付加価値の高い作物を育てることを目指しています。既に、一部の農業法人に対して、スマート農業経営を提案・支援しています。

 

3)IT×医療

米国・EUでは、公的機関主導で個人(患者・健常者)の電子カルテ、レセプト情報などの健康・疾病情報の統合管理(EHR:Electronic Health Record 、PHR:Personal Health Records )と医療情報ネットワークを整備して、医療・介護、健康サービスの質向上を進めています。日本でも民間企業が先行する形で医療情報サービスが進展しつつあります。

また、家から診療所まで通うことが大きな負担になっている患者に対し、遠隔診療という形でITを導入しています。遠隔診療とはスマートフォンやパソコンのビデオチャット機能を使い、患者の診療を行うことです。ご高齢な方や体が不自由な方、病院まで家が遠い方などの負担を減らし、簡単に診療を受けることを可能にします。

一方、IoMT「Internet of Medical Things」という考えも広まってきています。IoMTとは医療機器とヘルスケアのITシステムをインターネットでつなぎリアルタイムで医療データや収集・分析することを可能にする技術です。これにより医療機器で患者のデータを収集し、医療機関にデータを自動で送信することができます。医師が患者の状態をリアルタイムでモニタリングできるようになり、より正確な診断が可能になるのです。

 

4.まとめ

現在、大手企業を中心に、「デジタル革新(DX)」が経営改革のキーワードとなっています。全社的にIT、IoT、そしてAIなどIT技術を利活用して、ビジネス改革や工場改革、働き方改革などに取り組もうとしています。デジタル革新が実践段階になるとIT投資がさらに活発になり、IT市場が広がっていくことが容易に想像できます。

IT業界の積年の課題は、「人手不足」問題です。既存職種であるシステムエンジニア(SE)やWebエンジニアなどの確保は当然ながら、これからは、データサイエンティスト、ロボット開発者やUXデザイナーなど異質な人材・多様性人材の獲得と活用がキーになります。

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