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2020.1.15 | 人事/バックオフィス

法務とは?具体的な仕事内容や必要な資格についてご紹介

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1.法務とは

企業に勤める法務担当はどのような仕事をしているのでしょうか。具体的な仕事内容や法務担当に必要な資格について解説していきます。

1.1.法務の仕事内容

1.1.1契約・取引法務

企業が運営していく中で必要となる秘密保持契約や売買契約、業務委託契約などの文書内容を確認する仕事です。法務担当の仕事で最も多いのは、契約・取引法務で、日本国内だけでなく海外との契約事項についても確認することもあります。

 

1.2. 組織法務

株主総会や取締役会の運営や、株式に関わる法的諸業務(発行や分割)、定款の変更、子会社の設立などを担う仕事です。使用する法律は主に「会社法」で、ミスをすると会社の信用を大きく作用する重要な場面となります。その他、子会社の設立や株式の発行、分割など法的手続きが必要な業務に携わります。

 

1.1.3. コンプライアンス法務

コンプライアンスを社内に周知させるために、社内研修や相談窓口を設置します。現代社会において、企業がコンプライアンスを守ることは必要不可欠。社内ルールを明白にし、社内秩序を守らせることも法務の重要な役割です。

 

1.1.4. 紛争対応法務

顧客からのクレームや、取引先企業との間でトラブルが起きたときに対応をします。企業にはカスタマーセンターやお客様相談室などが設けられています。しかし、訴訟などの法的手段を取られた場合には法務部が積極的に動くことになります。

 

1.1.5. その他の仕事

企業において、求められる法律は時代とともに変わっていきます。たとえば昨今ではIT化が進み、個人がSNSを使って自由に発言できるようになりました。

これに伴い、社員によって企業の内部情報が拡散されたり、消費者が企業の対応を拡散したり、事実無根の中傷が拡散されたりと、リスクが高まっています。

そこで法務には、自社の実情やサービス内容や時代のトレンドを良く理解し、そうしたトラブルを未然に防ぐための予防法務が求められます。

 

1.2. 法務の仕事のやりがい、大変な点

法務は、営業職のように数字を上げたり、商品開発のように新商品が世に出るなど、目に見えた成果はわかりません。しかし、経営活動が円滑に行われるよう土台を整えるという重大な役割を果たす縁の下の力持ちです。

企業内のコンプライアンス研修がうまくいったとき、法務の助言により消費者対応がスムーズに対応できたときなどもやりがいを感じられます。

また、自分が土台にかかわった案件が大きくなったり、順調に利益を上げていることでしょう。他の部署の同僚から「ありがとう」「助かったよ」のような感謝の言葉をもらうと、「がんばって良かった」という実感につながるでしょう。

 

一方、仕事をしていく中では他の部署の同僚と対立することもあります。明らかに違法である場合には、依頼者にも納得してもらった上でストップが掛けられます。

しかし、違法か合法はっきりしないとき、早く施策を推し進めたい社員と法律を守ることを優先する法務で対立することもあるのです。

企業の利益が最大化するように考えた上で、違法と合法の境界線を探るところが大変であり、専門職としてのやりがいでもあります。

 

2.法務のキャリアについて

2.1. 法務に必要とされる人材要件

法務の仕事を円滑に行っていくためには、どのような人材が求められるのでしょうか。

まず、法務の専門知識やスキルとしては、契約書や紛争の事案をもとに、違法を見極めるための知識や、法律書を閲覧するリサーチ力が欠かせません。契約書を作成するための文書作成能力も基本技能として求められるでしょう。また、海外案件を担当する企業であれば、英語力も必要になります。

しかし、必要なのはそうした法務の専門スキルだけではありません。法務の仕事の多くは、依頼者と円滑にやりとりをするためのコミュニケーション能力が求められます。

法務の仕事をしていると、ときには事業を速く推し進めたい社員と法律を遵守して確実に進めたい法務が対立することもあるでしょう。しかし、法律知識のない社員の圧に負けて違法を許してしまっては法務を果たせません。

その際には、適法と違法の範囲について正しくプレゼンするコミュニケーション能力が求められるでしょう。

 

2.2. 法務で役に立つ資格や知識

法務担当として仕事を行うためには、必ずしも法律家である必要はありません。しかし、資格があることでいろいろな場面で役に立つことはありません。法律に関する資格はたくさんありますが、その一部を見ていきましょう。

 

2.2.1. ビジネス実務法務検定

企業活動に関連する法律についての知識を問う検定試験です。

ビジネスのあらゆる場面での法的知識を問う問題が多く出題されるため、営業職の人も参考になるでしょう。企業によっては、昇進の指標にしているところもあります。

1級から3級まであり、それぞれのレベルについて3級は「ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定」。2級は「企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家への相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有している」。1級は「業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる」となっています。

 

2.2.2. ビジネスコンプライアンス検定

企業活動を健全に行うための正しいコンプライアンスに対する意識や姿勢を評価する資格試験です。

本試験でコンプライアンスとは、「社会的要請に応えること」とされています。民法、会社法、個人情報保護法など、さまざまな法律の知識の体系的理解を背景にした問題が出題されます。

主な出題範囲は、コンプライアンスとは何か、コンプライアンスの意義や手法、会社法、民法、知的財産法、労働法などです。正しい倫理的判断、コンプライアンスの理解ができる人材であることをアピールするために活用できます。

レベルは、BASIC WEBテスト、ビジネスコンプライアンス検定初級、ビジネスコンプライアンス検定上級とあり、上級では「コンプライアンスの根幹に関わる高度な法律知識と実務レベルでの価値判断が可能か」が問われます。

 

2.2.3. 行政書士

官公庁への許認可を申請する書類の作成・提出手続代理、事実証明および契約書の作成などを行うことができる合格率10%以下の難関国家資格です。

行政書士は開業して働くケース多いのですが、その豊富な法律知識を持っていれば企業の法務担当として大いに活躍できることでしょう。

主な出題範囲は憲法・民法・商法・行政法についての知識、現代の政治や経済について、個人情報保護や情報処理などがあります。

幅広く出題され、その上それらの知識の応用力も試されます。

 

2.2.4. 司法書士

不動産登記や商業登記、裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の作成、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟などを遂行できる国家資格です。合格率3%前後の難関資格として知られ、合格するには3,000時間程度の学習が必要になります。

行政書士と同様、司法書士も司法書士事務所で働くケースが一般的です。

企業で働く場合には、行政書士とともに紛争対応法務で役に立つほか、外部の司法書士事務所などに委託していた法的書類の作成等の事業や、簡易な訴訟へ対応できることから、会社内で貴重な人材として重宝されるでしょう。

主な出題範囲は、憲法・民法・商法・刑法についての知識、不動産・商業登記に関する知識、供託、民事訴訟、民事執行、民事保全に関する知識などです。

 

2.3. 法務の給与や待遇について

法務担当の給与ですが、他の職種と大きな金額差はありません。

平均年収は企業規模や経営状況に応じて異なりますが、年収400万円から600万円が目安となります。外資系企業で実力主義の会社では年収1,000万円を超えるところもあるようです。

しかし、企業によっては弁護士や司法書士の資格を有する人や、ビジネス実務法務検定などの検定に合格者に手当がもらえる会社もあります。

 

3.まとめ

法務の仕事には、契約・取引法務や組織法務、コンプライアンス法務、紛争対応法務など多岐に渡ります。それに加え、時代や企業活動に応じた対応も求められるでしょう。

そうした仕事内容をスムーズにこなすためには、法律知識だけでなく、コミュニケーション能力などの人間力も求められます。

また、法務としてキャリアアップをしていくためには、ビジネス実務法務検定やビジネスコンプライアンス検定を受けたりすることが求められます。長い目で見た場合には、司法書士や行政書士の資格を取得することで活躍の幅がかなり広がりますので、検討してみてはいかがでしょうか。

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