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2020.1.15 | 人事/バックオフィス

ヘッドハンティングとは?メリット・デメリットやヘッドハントされた時の対処法を解説!

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1.ヘッドハンティングとは

ヘッドハンティングとは、企業に勤める優秀な人材を自社に引き抜く(スカウトする)ことを言います。以前は外資系の会社を中心に行われていましたが、日本企業でもヘッドハンティングを行う企業が増えています。ヘッドハンティングの概要や採用までの流れなどについて、解説していきます。

 

1.1. ヘッドハンティング会社やヘッドハンターについて(ビジネスモデルなど)

ヘッドハンティングには、「スカウト型」と「登録型」の2種類があります。

まず「スカウト型」は、人材紹介会社(ヘッドハンティング会社)が独自のネットワークやデータベースを通じて、企業の求めるスキルや実績を持つ人材に対してスカウトを行います。

企業が求める人材を見極めて人材発掘を行う人をヘッドハンターと呼びます。その数は業界全体700人にもおよび、現在転職を希望していない人も含めたより広い層にアプローチすることが可能です。

一方「登録型」は、いわゆる転職エージェントのことです。就職を希望する人に登録してもらい、登録者と企業のマッチングを図って会社を紹介します。ヘッドハンティングの対象となる人は、転職を考えてエージェントに登録している人なので、スカウト型と比べてスムーズに転職まで導くことができるのが特徴です。

また、最近ではそういった専門会社を通さずに、取引先の優秀な社員を引き抜いたり、知り合いが優秀だという噂を聞きつけて引き抜く、といった方法も増えています。

 

1.2. ヘッドハンティングの対象となる人とは

ヘッドハンティングの対象となることが多いのは、経営幹部や管理職などのエグゼクティブ層や、エンジニアなどの専門性の高い職種です。

よくある例として、創設間もない企業では経営能力の高い人材がいないため、経営幹部となる人材をスカウトしたいと考えます。若手ばかりの会社では、現場のマネジメントが急務となるので、マネジメント経験豊富な人材を求めるでしょう。

また、研究者やエンジニアなどの専門性の高い職種も自社で育てることが難しいため、他社からヘッドハンティングを行う傾向にあります。特に組織改革や新規事業の立ち上げのために実施することが多いようです。

そのほかの職種についても、数年前に比べてヘッドハンティングを実施することが増えてきました。転職求人を出すだけでは優秀な人材を獲得できない企業が活用する傾向にあります。

 

1.3. ヘッドハンターはどのように対象者を探すのか

ヘッドハンターは、あらゆる情報から優秀な人材を探し出してきます。たとえば、企業の代表として取材を受けたメディアにも注目していますし、企業のIR情報や特許情報、論文などの情報もよく見ています。それらは、ヘッドハンティング対象者の能力や人となりを見る絶好の機会となるでしょう。

実名登録のFacebookを見たり、Twitterやブログなどを見ていることもあります。その内容から会社に対する不満をあぶり出し、ヘッドハンティング時にそれらを打破する有利な条件を出してくるのです。

さらに人材紹介会社は、各業界に協力者と呼ばれる人を置き、情報を自ら取りに来ることもあります。それは、業界を熟知した協力者が、人材会社の求める人材を紹介するという有効な手段となります。

 

1.4. ヘッドハンティングの流れ

ヘッドハンティングの流れについて見ていきます。

まず、ヘッドハンターが電話やメールなどで接触してきます。SNS経由や紹介者から電話番号を聞き出すこともあるようです。ヘッドハンターが持つ情報は、企業の今後に関わる重要事項で競合他社には知らせられません。そのため、この時点では会社名が明かされないことが多いようです。

ヘッドハンティング対象者が興味を持った場合、ヘッドハンターと直接会って面談をし、転職先の企業名やおおよその年収などを聞きます。この面談でヘッドハンターは、本当に紹介できる人材かどうか人間性を見極めています。そのため、不用意に待遇に対する不満を述べたりすることは避けましょう。選考に進む際には、履歴書と職務経歴書をヘッドハンターに提出します。

次のステップからは、通常の転職と変わりません。書類審査を行い、面接が複数回行われます。面接には、ヘッドハンターが同席して対象者の魅力を後押ししてくれることもあるようです。

内定が出たら、条件交渉をヘッドハンターにしてもらい、合意できれば入社となります。

 

2.ヘッドハンティングのメリット・デメリット

 

2.1. 企業側の視点から

 

2.1.1. 企業がヘッドハンティングを行うメリット

ヘッドハンティングにより、企業は自社に足りない経験やスキルを短時間で補うことができます。たとえ不足している部門が特殊で専門性の高い分野であっても、現在転職を考えていない人にもアプローチできるため、見つかりやすいと言えるでしょう。ヘッドハンティングであれば、高確率で接触することができるため、採用に繋がりやすいのです。

 

2.1.2. 企業がヘッドハンティングを行うデメリット

ヘッドハンティングを行うデメリットは、採用コストと採用までの時間がかかることです。

転職エージェントを活用して採用する際よりも、ヘッドハンティングするときの方がコストがかかります。

また、企業が求める人材が見つかったとしても、その人に転職の意思がない場合には、交渉が難航します。時間をかけても交渉がまとまらないときには、かなりの痛手となるでしょう。

 

2.2. 個人の視点から

 

2.2.1. 個人がヘッドハンティングで転職するメリット

ヘッドハンティングで転職する側のメリットは、自己評価を確認できることと、好待遇で入社できることです。

ヘッドハンティングされて企業から求められることで、自分の社会的評価を確認できます。そして、ヘッドハンティングでは通常の転職よりも好待遇で転職することができます。役職付きで転職できることも多く、キャリアアップのチャンスと言えるでしょう。

 

2.2.2. 個人がヘッドハンティングで転職するデメリット

ヘッドハンティングされたときに注意すべきは、情報の正確性についてです。

ヘッドハンターは転職先企業の人間ではありませんから、情報が正確に共有されているとは限りません。入社したら思っていたのと違った、ということもあるでしょう。

また、応募が集まらない企業に応募するように仕向けてくるケースもあります。情報の信頼性については、しっかりと確認するようにしましょう。

 

3.もしも自分がヘッドハントされたら

 

3.1. 怪しいヘッドハンティング会社ではないか注意する

ヘッドハンティングによる詐欺も発生しています。

ヘッドハンティングされて勤務先の会社を辞め、転職先の会社に行くと「採用の事実がなかった」という例もあるそうです。原因は正確にわかりませんが、これは勤務先の競合が、戦力低下を狙って社員を辞めさせるという悪質な詐欺です。

それ以外にも業績が芳しくない企業で、リストラを行うことによるイメージダウンを避けるために、偽のヘッドハンティングを行って辞めさせるということもあるようです。

ヘッドハンティングされた際には、転職先の部門やポジションが実在するか、ヘッドハンターの説明と整合性が取れているかを確認しましょう。

 

3.2. 雇用条件をしっかりと確認する

雇用条件はヘッドハンターとではなく、転職先の担当者と確認するようにしましょう。ここで注意すべきは、雇用形態が社員か役員かという点です。役員としてヘッドハンティングされた場合には、2年などの有期雇用となります。社員の場合も、年収などの基本情報を確認しましょう。

 

3.3. 現在の勤務先としっかりと話し合い退職する

ヘッドハンティングされた会社に行くことが決まったら、現職の退職手続きをします。ヘッドハンティングされるほど優秀な人材ですから、上司が強く引き止めてくることも考えられます。しかし、今の勤務先が今後の取引先になることも考えられるため、口論は避けたいところです。伝え方を工夫して、円満退職を目指しましょう。

 

4.まとめ

以前は経営層や管理職を中心に行われていたヘッドハンティングですが、現在では多くの職種で活用されています。今回紹介した基本知識や流れ、注意すべきポイントを押さえ、ヘッドハンティングされたときにはスムーズに対応できるようにしましょう。

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