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2020.1.20 | 人事/バックオフィス

福利厚生とは?目的や種類を解説します

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1.福利厚生とは

福利厚生とは、企業から従業員へ支給される給料以外の報酬のことです。

福利厚生には、法律で定められている「法定福利厚生」と企業が独自に定める「法定外福利厚生」があります。

 

1.1. 福利厚生の目的

福利厚生は、企業が従業員の確保や定着、働くモチベーションアップを目的に導入しています。福利厚生が充実していることで、従業員は安心して働くことができ、仕事で高いパフォーマンスを発揮することができます。

 

1.2. 福利厚生の種類

福利厚生には、法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類があります。

「法定福利」とは、法律上会社側が負担することが義務づけられている制度です。具体的には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険など、社会保障制度に関わるものが該当します。労働者とその家族の生活を安定させることが目的となっています。

一方、企業が独自に定める「法定外福利」は、各会社が従業員のエンゲージメントの維持や、モチベーションアップを目的として設定されています。

会社から該当の社員に対し一律に給付するものもあれば、希望する従業員が自由に選択できる「カフェテリアプラン」もあります。

 

 

2.法定福利の内容

法定福利には、健康保険や厚生年金、雇用保険、労災保険などがあります。具体的にはどのような保険なのか、順番に見ていきましょう。

 

2.1. 健康保険

健康保険とは、従業員が病気やケガをした際、治療などにかかる費用を国が負担する制度です。

病気やケガだけでなく、産休や育休の際や、死亡した場合などにも給付が受けられます。

健康保険の料金は、勤務先の所在地や年齢、年収によって異なります。健康保険にかかる費用は会社と従業員で半分ずつ支払うことが義務づけられています。

 

2.2. 厚生年金保険

厚生年金保険は、民間企業で働く従業員のための公的年金制度です。

被保険者が老齢、障害、死亡によって、働くことが困難となった場合に、本人やその家族に年金が給付されます。

一定の時間以上労働する場合には加入が義務づけられており、1週間の所定労働時間が30時間以上で2ヶ月を超える契約期間がある場合に加入します。

 

2.3. 雇用保険

雇用保険は、従業員の生活および雇用の安定とともに、就職を促進するための制度です。

失業した場合には再就職のための教育訓練を受けられ、自主的な退職の場合も、一定の条件を満たせば手当てを受けることができます。

 

2.4. 労災保険

労災保険とは、勤務中や通勤中に生じたケガや障害、死亡、勤務状況が起因する病気などに対して、本人やその遺族のために保険給与を行うための制度です。

正式名称を「労働者災害補償保険」と言い、労働者と家族の生活を補償する保険です。

 

3.法定外福利の内容

企業が独自に設けている「法定外福利」には、通勤費や住宅補助、医療・保険、育児・介護支援などがあります。どの制度も、従業員がより良い環境で働けるようになったり、優秀な従業員を獲得する際に一役買っています。

 

3.1. 通勤手当

通勤にかかる交通費を会社が負担してくれる制度です。会社や就業形態にとっては、全額支給してくれるところもあれば、支給額に制限がある場合もあります。

また、車通勤の場合に駐車場代やガソリン代を負担する会社もあるようです。

 

3.2. 住宅補助

賃貸アパート・賃貸マンションの家賃の一部を会社で負担したり、住宅ローンの一部を負担する制度です。中には会社から近くに住んだ場合にのみ、住宅補助が支給される会社もあります。また、借り上げ住宅という方式を取り、会社で借りた物件に格安で社員が住むことができるケースもあります。

 

3.3. 医療・保険

従業員の健康を維持させるため、健康診断にかかる費用を会社で出したり、人間ドッグやがん検診など法定検診への上積みを補助する制度です。

ジムやスポーツ活動の金額補助をしたり、仮眠室を設置して、健康に働ける環境づくりをサポートしています。心の健康を維持するために、心理カウンセラーが常駐している会社もあります。

 

3.4. 育児・介護支援

育児や介護を行っている従業員を支援する制度です。会社に託児施設が用意されていたり、ベビーシッターの費用の一部、または全額負担してくれる会社もあります。

育児休暇についても、法律で定めている期間以上に延長期間を設けるなどして、長く働ける仕組みづくりをしています。

さらに、家庭での育児や介護と仕事を両立できるように、会社に出社せずとも家庭で仕事ができるリモートワーク制度を整えている会社もあり、活用が進んでいます。

 

3.5. 慶弔見舞金

従業員の結婚や出産に対してお祝い金を給付したり、従業員やその身内の不幸に対しても見舞金などが支給する制度です。

会社によっては子供の入学祝金が給付されたり、病気やケガで入院した場合に傷病見舞金が支給される会社などがあります。

 

3.6. 自己啓発・文化活動支援

セミナーの参加費用を負担したり、書籍を自由に購入できるようにして、自己啓発を支援する制度です。

また、従業員のリフレッシュやコミュニケーション活性化を目的に文化的活動を支援するケースもあります。

たとえば、保養所を用意して格安料金で宿泊できるようにしたり、社員旅行に行ったり、飲み会の代金を補助したりなどが挙げられます。さらに趣味の合う仲間で結成された部活動を補助する会社もあり、社員のリフレッシュに一役買っています。

 

3.7. その他

確定拠出年金制度や財形貯蓄制度、持株会の実施、社内預金といった財産形成を補助してくれる会社もあります。

また、社員食堂を設けており昼食が無料の企業もあり、バランスの良い食事で社員の健康をサポートしています。

休暇日数についても、各企業で工夫が見られ、法定休日以外に有給休暇を設けている会社や、バースデー休暇や結婚休暇といった休日を設けて、社員がリフレッシュできる機会を設けている会社もあります。

 

4.独自の福利厚生制度

多くの企業は従業員により良く働いてもらうためや、転職希望者に魅力的に移るように、独自の福利厚生制度を考案しています。ここでは、社員食堂やリモートワーク制度といったその一部を紹介します。

 

4.1. 社食・社内カフェ無料制度

社員食堂や社内カフェは、多くの従業員に人気のある福利厚生制度です。社員食堂を設置することで、一緒に食事をするきっかけになり、従業員同士のコミュニケーションが活発になります。

また、仕事に夢中で偏った食生活になりがちな社員に対して、バランスの取れた栄養のある食事を提供することで、健康増進にもつながります。

なにより、従業員から多く聞かれる「社員食堂が欲しい!」という声に応えられるので、従業員満足度を高めることができます。

また、中には社員食堂の食事を無料で提供している会社もあります。

Google Japan本社では、和食やイタリアン、カレーなど社員食堂を設置。和食レストランでは、ホテルのビュッフェのような高級感が漂い、肉や魚、野菜など色とりどりの食事が並びます。それを社員やその知り合いは無料で食べられるのですから驚きです。

GMOインターネット株式会社でも、食事やドリンクが24時間無料の社員食堂をオープンさせ、話題を呼びました。

 

4.2. リモートワーク制度

リモートワークとは、会社に出社せずに遠隔で働くことです。イギリスのケンブリッジ辞典では、「従業員が自宅を主として働き、Eメールや電話を使って企業とコミュニケーションを取る状況」と定義。子育てや自宅介護をする方を中心に活用され、近年注目を集めています。

ヤフー株式会社では、時間や場所にとらわれず働ける「どこでもオフィス」を導入。自宅やカフェでも勤務することができ、通勤のストレス軽減、自己研鑽・育児・介護などがしやすくなっています。2018年度には、9割近くの社員が活用したそうです。

株式会社リクルートホールディングスでも、「働き方改革」を目的にテレワーク(リクルートワーク制度)を導入。上司による実施判断があれば、個人の状況に合わせて活用することができます。その結果、社員からは「育児・介護との両立がしやすくなった」「長期間にわたって会社で働くイメージが持てた」など好意的な意見が聞かれています。

 

5.まとめ

福利厚生には、法定で法律で定められている「法定福利厚生」と、企業が独自に定める「法定外福利厚生」があります。

法定外福利厚生では、従業員のモチベーションアップや、優秀な従業員を獲得するために、各社が工夫を凝らしています。

近年では、海外のユニークな福利厚生を取り入れている企業がたくさんあるので、気になる企業があれば調べてみてはいかがでしょうか。

 

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