海外拠点における会計、税務、人事労政領域での課題解決。

日本板硝子(株)での経験
(82/4〜08/8)
1. 全社利益管理システム構築プロジェクトで原価計算領域の設計実務責任者を経験。

2. シンガポールアジア統括会社傘下の持分法適用会社含む、中国・アジア約15の関係会社の月次、年次連結決 算実務を経験。会計事務所(PWC)の支援も受け現地経理 担当者を指導した。
また関係会社への投融資用資金調のため、
約10行の日系銀行と交渉、資金調達 実務を経験。(調達資金約100億円)

カトーレック(株)での経験(09/11〜14/6)
1. 本社経営管理室にて、M&A案件のDue Diligence(会計、財務面)、企業価値算定、MOU締結実務を経験。

2. ベトナムハノイ製造子会社
ハノイ税務当局の税務調査対応を経験。
会計事務所(KPMG)の指導を受け、現地経理管理者 を指導。
当時作成は義務化されていなかった移転価格文書化 (現ローカルファイル)を会計事務所(KPMG)と協業し 作成。特に当時のベトナム移転価格税制特有の大口 顧客も関連者とみなす点は、理論武装に苦慮した。

(株)スミテックス・インターナショナルでの経験(17/2〜18/7)
各会計事務所と協業し、以下対応を経験。
ベトナムホーチミン子会社 実務担当である住商からの若手出向者を指導。
◆VAT未還付問題 (Deloitteと協業) 加工貿易取引である点を理論的に説明。
◆移転価格文書化 (PWCと協業) 特に理論的Pricing Policeの作成に注力。
◆自社工場、委託工場での原価計算構築 (E&Yと協業) 商業簿記から工業簿記への発想転換。
◆税関事後調査対応(PWCと協業) ベトナムでの物流経験のある日本人を現地採用。 税関事後調査の指摘事項の改善業務を推進

TPR(株)での実務経験(出張ベース) (18/9〜18/12)
インドネシア子会社が抱える税務裁判対応 (約8億円の追徴課税)現地会計事務(E&Y)、弁護士事務所と連携し、国税総局の指摘に対する反論書を作成、提出。 (国税総局の主張)
◆Debt Equity Swap の会計処理が不適切 損金として認められない。
◆親会社(日本)と製造子会社(インドネシア)の の取引は、委託加工。技術、ノウハウの移転は ないため、ロイヤルティーの支払は認めない。

中国東莞デンソー工業での経験
(19/6〜19/12)
東莞地方税務局からの自主調査要請を受け、短期的な対応が必要となり、会計事務所(PWC)の支援を受 け、担当である副総経理の指導をし、理論的な分析、抗弁を作成。
(当局の主張)
◆過去の赤字期間の利益率が同業他社に比して、 低い。移転価格同時文書の分析で除外してる外部 要因(労務費高騰 等)は認められない。
◆親会社(香港)との取引価格が恣意的に変更され ているとの疑念あり。