中小企業における銀行借入と不動産投資のプロ

経営者保証ガイドラインに基づき経営者の連帯保証を外す(2014年-2015年)
全株式を第三者承継して上場会社の連結子会社にする(2016年)

経験

ベターライフプロパティ株式会社 2007年4月~2016年4月(代表取締役)

顧問情報

顧問ID:AD-10662

得意な業務領域:財務/資本(財務戦略・資金調達)

<略歴>
 2007年慶應義塾大学大学院修了後、不動産賃貸業の法人を設立して代表取締役に就任
。株主も役員も一人の会社でありながら、2015年までの間に10以上の金融機関から20億
円以上の融資を受けて収益不動産を購入して不動産賃貸業を拡大する。

 2014年の経営者保証ガイドライン施行を受け、2014年から2015年にかけて会社の金融
機関からの借入金のほとんどについて、経営者保証を外す。

 2016年、同社の全株式を第三者に譲渡し、代表取締役を辞任。

 現在、不動産賃貸業を営む傍ら、不動産賃貸業者向け財務顧問業務に従事。

<主たる資格>
CCIM

<主たる所属団体>
・IREM JAPAN
・CCIM JAPAN
・会計教育研修機構
・日本住宅ローン診断士協会
 
<お役に立てる分野・業務>
・中小企業の財務戦略(特に、間接金融による資金調達・銀行借入)
・法人借入に伴う経営者連帯保証の解除
・中小企業における不動産賃貸業の開業・収益不動産の購入
・中小企業の第三者承継
・中小企業オーナーの資産運用
・不動産M&A
・貴社が不動産賃貸業小規模事業者経営者を集客する際の支援

<報酬目安>
・スポット 1か月5万円+税(出勤・出張を伴わない場合)
・スポット 1か月20万円+税(出勤・出張を伴う場合)
・通年契約 1か月3万円+税(出勤・出張を伴わない場合)
・通年契約 1か月10万円+税(出勤・出張を伴う場合)

<特にお役に立ちたい業務内容>
1.経営者保証の解除
 中小企業が金融機関から借入する際には、経営者が連帯保証することが一般的です。しかし、「経営者保証ガイドライン」施行後、経営者保証無しでも融資を受けられるようになっています。私はかつて10億円以上の連帯保証債務を負っていましたが、「経営者保証ガイドライン」に基づき経営者保証を解除していき、2015年にはほとんどの連帯保証債務がなくなりました。今では新規で借入する際に当初から経営者保証無しで融資を受けています。
 中小企業経営者様に、経営者保証の外し方をお教えします。

2.不動産賃貸業の開業や拡大
 貴社にて不動産賃貸業に取り組まれる際、また、貴社経営者様がご本業の法人とは別に不動産投資を行われる場合、物件選定や資金調達のご相談に乗ります。特に、景気が悪くなっている現在、不動産購入に適しています。
 私はリーマンショック直後の不景気な中で、融資を受けて事業を急拡大させました。ほぼフルローンで、融資を受けて買った不動産の総額は約20億円です。その多くは2016年に株式譲渡という形で利益確定しております。
 単に税金を減らすということではなく、資産を増やすための不動産投資とそのための資金調達法をお教えします。

3.不動産投資を行っている個人投資家・小規模法人経営者とのビジネスマッチング
 現に収益不動産を持っている不動産投資家へのアプローチをしたい様々な業種の事業者様に、ビジネスマッチングサービスを提供します。上場企業様もご利用頂いており、例えば、依頼企業様主催の不動産投資家向けWEBセミナーに百人以上集客できております。より直接的な営業成果をもたらすお手伝いも可能です。

4.不動産M&A助言
 私は2007年に資本金990万円で作った不動産賃貸業の法人を2016年に約5億円で売却し、その会社を上場会社の連結子子会社にしました。その後、M&A及びその周辺領域の勉学を重ねました。そして、2020年から不動産M&Aの助言業務を行っています。中堅・中小企業の皆様が、事業拡大や業域拡大のために不動産投資会社を買収する際のお役に立ちたいと考えております。

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