ID-POSデータ、POSデータなど購買履歴データの利活用

マーケティング

業務区分: マーケティング戦略

商材区分: toC商材

【業務概要】マーチャンダイジング（MD）全般の企画・調整、電子商談など仕入業務の効率化、ID-POS等データ分析と活用、取引先会の事務局機能など
【実績概要】商品仕入れ業務の高度化に向けて、データ活用を幅広く導入すことを、全国生協に先駆けて進めた。特にPOSデータの日常活用、POSデータのお取引先様との共有、更にID-POSデータの活用と共有、それらに基づくＭＤ提案の活発化、52週や104週という考え方の導入は、先進的な取り組みだったと思う。データ活用に関連した「産業技術総合研究所」との共同研究、イギリスのデータ分析企業「ダンハンビー」社との業務提携は、特に小売り領域における先駆的な取り組みであったと考える。これらは、今でいうビッグデータ活用に関係している。

経験

生活協同組合コープこうべ　MD政策推進室　統括(部門責任者）
8年（2006年6月～2014年9月）

顧問情報

顧問ID：AD-14376

得意な業務領域：マーケティング（戦略立案・マス広告・WEB広告・SEO・SNS）

大学院修士課程修了後、「生活協同組合コープこうべ」に就職（1986年の就職当時は「灘神戸生活協同組合」）。最初の3年間は「店舗」で現場業務に従事し顧客対応を肌で学ぶ。その後「経営企画室」で全般的な事業企画立案に9年間携わる。この時、阪神淡路大震災からの事業復興（創造的復興／私たちの街私たちの力）を経験。以降、商品バイイングやプライベート商品の開発、生協の商品政策の推進、販売データの分析活用などマーチャンダイジングやマーケティングといった生協のコア業務に16年間従事。データ活用に関して「産業技術総合研究所」など研究機関、「ダンハンビー」など海外企業との連携を推進。さらに、新しい社会課題である福祉事業（高齢者福祉／子育て支援）の責任者として「地域包括ケアシステム」の考え方を基本に据えて、新規事業（サ高住や機能訓練デイサービス、小規模保育の開設など）や既存事業の再構築（ケアマネジメント強化）を4年弱の期間に推進。定年までの3年間は子会社（コープ住宅：リフォーム事業）に出向し、代表取締役社長に就任。「住まいの安心」（断熱・健康リフォーム、福祉・在宅支援リフォームなど）の実現のため、リフォーム事業の更なる成長に向けた事業基盤の整備（デジタル営業に向けたシステム刷新など）を進めてきた。
定年（60歳）を機に、生協という社会的課題の解決を旨とする事業体で幅広くコア業務に就いてきた経験を活かし、社会貢献やグリーンエコノミー、ケアエコノミー、地域や住民の諸活動の事業化という視点から、未来型事業を切り拓いていこうとしている会社や組織への関わりを生涯にわたり持ち続けたいと考えている。