人事労務、人材採用・育成、リスクマネジメント、内部監査・統制、経営企画・戦略等

■自己ＰＲ(実績)
１．人事関係
①職務・業績・目標達成度等を評価基準とした「成果主義型賃金・人事制度」を提案・導入。職位・職責・職種別に目標設定・結果等を数値化・見える化した制度は労働組合（社員）からも高い評価を得て、現在も同制度を継続実施。
②人事評価制度を360度(多角的評価)・バリュー(自社価値観に沿った行動)制度等を導入し、さらに相対人事考課制度を提案・導入した結果、総人件費は10％減少。

２．ＨＲ関係
HRM（Human Resource Management）評価・人事を提案・導入。従来の人事部単位の業務遂行方式から
全社一体となった人的資源活用方式に転換。人材の採用・配置・評価・育成・定着・再雇用等に関して、テクノロジーにより、膨大な人事情報をデータベース化して、最適なものを抽出できるようにした。

３．労務関係
①労基法に基づく｢1ヵ月単位の変形労働時間制度｣を提案・導入。シフト勤務管理を徹底した結果、時間外労働は20％削減。
②若年層社員の定着対策として、全社による定着フォロ－体制を構築するため、若年層社員が先輩社員に個別相談できる｢メンタ－制度｣を提案・導入。その結果、入社3年までの離職率は5％になり、約28％減少。
③｢年休計画的付与制度｣と｢永年勤続リフレッシュ休暇制度｣｢旅行利用補助制度｣を提案・導入した結果、年休取得率は40%から70％に上昇。
④｢積立有給休暇制度｣を提案・導入し、育児・介護、子供の出生時及び配偶者の体調不良、子供の看護等に活用させた結果、育児・看護等休暇利用数は約7倍に増加。
※実績が評価され、2010年、神奈川県知事から「かながわ子ども・子育て支援大賞」表彰受賞。

４．人材育成関係
①人材育成体系(教育研修規程)および部門別教育研修体系の策定
社員等に対して、経営理念と経営方針を理解させ、理想の社員像を明確化した「人材育成体系」および「部門別教育研修体系」を策定し、教育研修規程に基づく部門別・テーマ別研修等を実施。　　　　　ＰＤＣＡによる管理方式により、適宜、社員等の人材育成計画・実施の改善活動を推進。
②中堅リ－ダ－の養成
組織人として中核を担う人材育成施策を提案･導入。1990年度より毎年、各部門の中堅社員を社外セミナ－(異業種との合宿研修)に継続受講させる人材育成制度を構築(全社員80％が受講）。
③資格取得の向上
社員の自己啓発を支援する｢資格取得支援制度｣を提案･導入。特に、電気工事士資格は、希望者全員に対して、技術職社員の指導による受検準備講習会を開催し、受講者の合格率向上(合格率100％)。
④主な社内教育研修の指導
社員および協力会社経営者等対象に下記のとおりテ－マ別の教育研修の講師指導を実施。
●階層別研修／新入社員、若年層社員、中堅社員、職長職社員、管理監督職社員対象
●経営・リスクマネジメント研修／課長・所長・部長職等幹部社員、協力会社事業主対象
●技術職研修／現場代理人、現場技術職、現場技能職等対象
⑤社外講師実績
『安全衛生優良企業セミナー＆発表会』（厚生労働省主催）
『若手人材の定着と育成』『人材を定着させるコミュニケ－ション』（神奈川県主催）
『職場のル－ルとエチケット』（神奈川県生産性本部主催）
『安全・安心に働くために』（東京電気管理技術者協会主催）
『リスクマネジメント』『企業の経営戦略と職場リ－ダ－の役割』『高校生のキャリアパス』等（神奈川県教育委員会主催）

５．採用関係
①「神奈川県産業教育審議会委員」「神奈川県工業教育振興会役員」活動を通じて、神奈川県・東京都等の高校・大学教員等に対する積極的な採用活動を実施展開。
②キャリア教育として「デュアルシステム」を高校・大学と積極的に導入・連携。
※その結果として、採用応募者数は採用計画数の約6倍以上に増加し、この実績が評価され、2011年、文部科学大臣から「キャリア教育優良企業」表彰受賞。
③新卒・中途社員等の採用活動により、延5,000人以上の応募者と面接を行い、対人観察力と洞察力を培い、優秀人材の確保と定着化を継続。

６．経営企画・戦略関係
①中期・年度経営計画の策定
各事業部門の売上や利益等データを分析のうえ中期・年度経営計画を策定し、状況や目標達成度を経営層に報告。数字を読み取り、課題を発見することで、策定した計画に沿って経営状況を改善した。
②事業の創出
企業の継続的な成長のため、既存の事業に加えて、新しい領域を分析・創出した。定期的に事業ポートフォリオを見直し、事業再編・Ⅿ＆Ａ・業務提携等を提案・導入により、全社的売上を向上させた。
③経営会議体の運営
企業ガバナンスの強化のために、事務局として、経営会議・役員会議・取締役会等の定期的開催と経営との協調をはかった。WEB環境の整備やセッティング、配信などを情報システム部門と連携し実施した。
④コーポレートガバナンスへの対応
企業の社会的責任のため、社員に対するコンプライアンス意識を徹底させた。厚労省認定の「安全衛生優良企業」、神奈川県より「ワークライフバランス優良企業」表彰等企業イメージを向上させた。

７．監査・リスクマネジメント・ガバナンス関係
①内部統制構築における監査とアドバイス、会計・業務フローの監査とアドバイス、取締役会・監査役会・株主総会への出席と対応、監査方針・計画の策定、監査法人・証券会社等の対応、監査報告書の作成、取締役への助言等を実行。
②「監査チェックシ－ト」を作成し、ＰＤＣＡによる管理サイクルを確実に回す管理方式による監査業務を実施展開。
③社員に対し、リスクマネジメントやガバナンスに関するアンケート・研修会等を開催。課題解決に向けた経営層と管理職によるオンライン会議の開催を提案・実行。
④社員・関連会社従業員等に対して、業務上必要な労働法およびコンプライアンスを含む定期的セミナーの開催を提案・実行。