元労働基準監督官、特定社会保険労務士、特定行政書士です。

私は、昭和55年3月に名古屋工業大学生産機械工学科を首席で卒業し、同大学及び機械工業学界から表彰状と記念品を頂きました。また、同大学では、中学校教員１級普通免許（数学）及び高等学校教員２級普通免許（数学・工業）を取得しています。なお、昭和55年4月に労働基準監督官として労働省に採用され、国家公務員として37年間勤務し平成29年3月末で定年退職した者、その後、平成29年7月から公益社団法人安全衛生技術試験協会で勤務しています。
　厚生労働省の37年間、主に厚生労働本省、都道府県労働局（労働基準局）、労働基準監督署にて、労働基準監督官として、長期間労働の抑制（過労死防止）、労働条件の確保・改善、労働災害（死亡災害・休業災害）の防止、女性の活躍推進、両立支援（育児・介護）対策の推進、助成金の審査、個別労働関係紛争解決制度、労使関係等人事労務関係について幅広い実務経験があり、労働基準法、労働安全衛生法等労働関係法令の解釈・運用に熟知し、関係法令に基づき各種施策について適正・公正な施行を行う能力を有しています。
　都道府県労働局（労働基準局）課長の時には、自ら企画し、労働基準法違反等トラブル事例集である「身近な労働基準法トラブル110番」の小冊子を作成するとともに、労働基準行政、職業安定行政がそれぞれ縦割りで助成金・融資等の各パンフレットを作成しているものの、一覧で申請窓口・助成内容等がわかる資料がないことから、職業安定行政・県の協力を得て、「労働省関係の助成金・融資のいろいろ」を自ら企画し、作成し、さらに、Ｊリーグサッカーチームの協力を得て、チームログ入りの死亡災害ゼロを目指すポスターを作成するとともに、ゼネコン業者の協力を得て、安全スタッフ数と労働災害発生件数の関係についてヒアリング調査を実施し、取りまとめるなど、企画・調整能力を有しています。
　都道府県労働局労働基準部長・雇用均等室長の時には、企業の取組の見える化を推進する重要性が高まっていたことから、自ら企業トップに働きかけ、管内の女性の活躍推進サイトへの登録企業数を全国一位の増加数とし、管内のあんぜんプロジェクトへの参加企業数を1年間で全国最下位から全国5位以内にしています。また、人口減少社会を迎える中、若者、高齢者、女性、障害者などすべての労働者が安全、安心に、かつ意欲を持って生き生きと働ける「全員参加型社会」を実現することが必要不可欠でることから、管内企業を日本一働きやすい職場となるよう、「Safe Work(労働災害ゼロ),Change Work（働き方改革）」のキャッチフレーズ、ロゴを作成し啓発運動を展開するなど、その時の行政ニーズを把握し、独自の対策を講ずるなど、管内ニーズに対応した施策の立案ができる能力を有しています。
　さらに、自ら毎月の労働災害の発生状況を把握・分析し、労働災害防止のためのちらし（業種別・転倒災害等横断的対策別）を作成・更新し、労働災害防止団体、事業主団体等対して提供するとともに、労働災害が急増するなどの状況の変化があれば、時期を逸することなく、年間計画を見直し、新たな対策を講ずる等、常に、管内の状況を把握・分析し、必要があれば、時期を逸することなく対応する課題解決能力を有しています。
　加えて、労働基準監督署にて主任労働基準監督官、都道府県労働局(労働基準局)にて庶務課長、監督課長、安全衛生課長、安全課長、都道府県労働局にて労働基準部長、雇用均等室長、厚生労働本省にて、中央労働委員会事務局個別労働関係紛争業務支援室長として、部下の業務の進捗状況把握、業務分担の見直し、研修の実施などを行っており、管理職として職員管理・人材育成の能力を有しています。
　なお、その後、労働安全衛生法に規定されたクレーン・デリック運転士、衛生管理者などの免許試験、労働安全・労働衛生コンサルタント試験、作業環境測定士に関する免許試験を実施している全国唯一の団体である公益財団法人安全衛生技術試験協会で勤務をし、試験管理部次長として、試験問題の作成や試験の実施センターの指導・援助等を行っており、令和２年７月からは企画部長として総合調整を行っております。
　また、副業といて、社会保険労務士事務所・行政書士事務所の代表として、事業主に対して、各種相談・助言・指導を行っています。
　なお、事務所設立後、自己研鑽を図るため、各種研修会・講演会に積極的に参加するとともに、毎年、資格取得のため、平成31年度（令和元年度）までの受験計画を作り、その計画に基づき受験をし、特定社会保険労務士資格の付与、外国人技能実習監理責任者資格取得、甲種火薬類取扱保安責任者資格取得、出入国在留管理局申請取次資格取得、特定行政書士資格の付与を行いました。
　このように、今までの経験を自己研鑽により、更なる能力向上を図っています。
　ところで、我が国が人口減少社会を迎える中、若者、高齢者、女性、障害者などすべての労働者が安全、安心に、かつ意欲を持って生き生きと働ける社会を実現することが必要不可欠です。
　このため、まず、労働災害のない安全・安心な職場づくりを行う必要であります。特に、人口減少社会では、人手不足が深刻化し、オリンピック、復興特需により、労働災害リスクが増加することが予想されます。そこで、企業トップが安全第一の認識を持って、労働災害防止対策を継続的に率先して実施することが効果的です。
また、働き方改革関連法が改正され、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわりのない公正な待遇の確保（同一労働・同一賃金）への対応が急務であり、働き方改革も企業トップが率先して実施することが効果的です。
　さらに、出入国管理及び難民認定法（特定技能制度の創設等）も改正、指導が強化された外国人技能実習制度に加え，これらへの対応も必要です。また、民法や建設業法も改正され、順次、施行されることから、これらへの対応も必要です。
　私は、厚生労働本省、都道府県労働局、労働基準監督署での労働基準監督官としての経験を活かして、社会保険労務士資格（特定社会保険労務士付記）及び行政書士資格（特定行政書士付記）も持っていますので、元労働基準監督官として、また、社会保険労務士及び行政書士として労働災害の防止、働き方改革、外国人技能実習制度などの援助・指導も行うことができます。

顧問ID：AD-10054

得意な業務領域：人事/採用（採用企画・人事制度・労務管理・人材開発）

１　最終学歴
昭和５５年３月　　国立名古屋工業大学工学部生産機械工学科卒業

２　保有資格　　
　　特定社会保険労務士（登録番号　34170002号）
　　特定行政書士（登録番号　19100189号）
　　出入国在留管理局申請取次者（東行19号第222号）
　 甲種火薬類取扱保安責任者
　　外国人技能実習監理責任者
　　中学校教員１級普通免許（数学）
　　高等学校教員２級普通免許（数学・工業）

３　職務経歴
昭和５５年４月 労働省入省（東京労働基準局大田労働基準監督署）
　その後労働本省、労働基準監督署勤務で労働基準監督官として勤務
平成　６年６月 岩手労働基準局監督課長
平成　８年４月 愛媛労働基準局庶務課長
平成１０年６月 茨城労働基準局安全衛生課長
平成１１年７月 労働本省職業能力開発局能力開発課課長補佐
平成１３年４月 神奈川労働局安全課長
平成１４年４月 滋賀労働局労働基準部長
平成１６年４月 厚生労働省中央労働委員会労働専門職
平成１８年４月 厚生労働省政策統括官労使関係担当参事官室室長補佐
平成２０年４月 防衛省地方協力局労務管理課課長補佐
平成２２年７月 大臣官房地方課労働紛争処理業務室長補佐
平成２４年４月 広島労働局雇用均等室長
平成２６年４月 埼玉労働局労働基準部長
平成２７年４月 厚生労働省個別労働関係紛争業務支援室長
平成２８年４月 広島労働局労働基準部長
平成２９年３月 定年退職
平成２９年７月　 公益財団法人安全衛生技術試験協会
　現在に至る

また、平成２９年４月から事務所を開業
　　
　　　　特定社会保険労務士
　　　　特定行政書士　　　　　

①　労働基準監督署にて労働基準監督官として事業場対して改善指導
　　労働基準監督官として労働省に採用され、東京労働基準局、大阪労働基準労働局の労働基準監督　
　署（大田署、池袋署、大阪西署）及び高知労働基準局高知労働基準監督署にて、労働基準監督官と　
　して事業場に対して臨検監督等を実施し、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等法違反事業場
　に対して是正指導を実施、その後、労働本省にて、係長として、労働基準行政に係る業務を行った。
②　労働局（労働基準局）にて課長として労働基準行政の各種施策を推進
　　岩手労働基準局監督課長、愛媛労働基準局庶務課長、茨城労働基準局安全衛生課長、神奈川労働局
　安全課長として、労働基準行政の各種施策の推進を行った。
　【課長としての主な業務】
　ア　労働災害（死亡災害・休業災害）防止対策の推進
　イ　適正な労働条件の確保・改善対策の推進
　ウ　労働時間短縮対策の推進
　エ　労働局職員に対する人事管理・総務・庶務等　
③　厚生労働本省室長、労働局部長等として労働行政の各種施策を推進
　　滋賀労働局労働基準部長、広島労働局雇用均等室長、埼玉労働局労働基準部長、厚生労働省個別　
　労働関係紛争業務支援室長、広島労働局労働基準部長として、労働行政の各種施策の推進を行った。
　【厚生労働省室長、労働局労働基準部長・雇用均等室長としての主な業務】
　ア　長期間労働の抑制（過労死防止）、働き方改革の推進
　イ　適正な労働条件の確保・改善対策の推進
　ウ　労働災害（死亡災害・休業災害）防止対策の推進
　エ　女性の活躍推進、両立支援（育児・介護）対策の推進、助成金の審査
　オ　個別労働関係紛争解決制度、労使関係業務
　④　公益財団法人安全衛生技術試験協会
　　　当協会は、労働安全衛生法に規定された免許試験（ボイラー技士、クレーン運転士、衛生管理者
　　等）、労働安全・労働衛生コンサルタント、作業環境測定士に関する免許試験を実施している全国
　　唯一の団体で、そこで、免許試験問題の作成や試験実施センターの指導・援助、総合調整等を行っ
　　ている。
　⑤　社会保険労務士事務所・行政書士事務所
　　　橋本社会保険労務士事務所・橋本行政書士事務所の代表として、次のような相談・助言・指導を
　　行う。
　　○　労働災害のない安全・安心な職場づくり
　　○　長時間労働の抑制等働き方改革の推進
　　○　雇用形態にかかわりのない公正な待遇の確保（同一労働・同一賃金）○　外国人労働、女性の
　　　活躍など労働条件の向上
　　○　会社設立、事業継承、在留申請、各種許認可等の手続き、助成金