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人事制度、労務、人事法務、労働訴訟
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① 人事業務に関しては、最も経験値が高く、給与・社会保険・採用などに関するPC取り扱い・書類作成、など実務経験もあり、労働法、人事制度改定、人的リストラ含むM&A業務、労務裁判含む事故対応などの業務において企業規模に関係なく、幅広く貢献ができると考えております。
② 総務業務に関しては、株式など上場企業レベルの業務は未経験だが、非上場企業の株主総会・取締役会・登記関連業務、会社法・独禁法・下請法などの法務対応、及び日常的な総務事務運用の実施及びマネジメント経験がありますので、一通りの業務においては人事業務に次いで貢献可能です。
③ 2010年から10年間は、人事労務業務と平行して、トヨタ自動車株式会社様のご指導により、現場の生産性改善活動にも力を入れており、事務作業も含めた作業生産性の向上に関する取り組みの経験と実績があります。
④ 内部監査業務は、3年間程度の経験であるが、総務での経験値を土台に、より専門的な経験を得たので、標準的な知識は習得できております。
経験
1981年に株式会社ダイエーに入社。物流部現場実習を経て、3年後、本社人事本部に異動、給与・社会保険などの実務及びグループの給与計算・システムの開発・維持を任されました。1987年に、人事課にて制度運用の担当となったが、制度業務以外に訴訟等の事故対応業務を行い10件程度の労務裁判を経験した。人事本部での最終業務は制度企画課長として人事制度改革業務に携わりました。
1996年4月に株式会社DLGS(新設物流子会社)の人事部次長として出向し、人事制度・就業規則の整備・人心の一体化をミッションとして対応、1998年からは、年間60億の営業赤字からの脱却を目標に、作業協力会社40社の再編、委託契約の抜本的改革、労務構造の改革(人的リストラ含む)を行いました。2002年に一部事業の大手商社への営業譲渡に伴い、M&A(転籍)、人事制度改定、人的リストラの人事労務部会責任者を務め、2005年には目標としていた当期利益の黒字化も達成し、翌年、取締役へ就任しました。その後は、トヨタ生産物流方式の考え方を取り入れた労務生産性の向上に継続的に取り組みました。
2009年3月に、株式会社アシーネ(グループ内の書籍チェーン)に取締役として異動し、約2年間で労務関係の正常化等を行い、親会社からの債権放棄も得て債務超過を脱却し、人時生産性の向上により営業黒字(30百万)を実現し、その後、支援を受けていたイオン株式会社の子会社である株式会社未来屋書店との合併による事業継続が計画され、合併・転籍、人事制度一本化を管理担当役員として対応し、2015年9月、無事合併を行いました。
2015年9月以降は、未来屋書店において合併後の人的移行措置の運用、配属調整などによる人心の一体化を行うかたわらで、人事総務統括部長として、当時、手薄で会った総務業務に関しても過去の経験を活かし、取締役会運営、
各種法務対応、間接資材コストの削減などにも精力的に取り組んだ。2019年3月からは、人事部・総務部を独立させ、それぞれ部長を配置して安定化を図り、自身は内部監査・内部統制業務に特化し、内部監査業務の実施、内部統制システムの運用、監査役の補佐業務を行っています。
顧問情報
顧問ID:AD-10457
得意な業務領域:人事/採用(採用企画・人事制度・労務管理・人材開発)
ダイエーグループの好調期から解体期に、本体及び各社で総務人事業務を中心に従事したため、通常、経験できないレベルの制度改定、リストラクチャリング、法務対応など、責任者として対応したことにより、通常得ることのできない知識・経験を数多く得ることができました。これらの経験は、現状の構造や業務プロセスを改革することはもちろん、正常な業務を維持してゆくことにも必ず貢献できるものと考えています。
以上のことから、総務人事分野を中心とした業務改善・制度改革などの業務、旧態然とした業務や整理のできていない規則規程を整えるなどの分野で、最も貢献ができると考えます。また、経理関係の実務を除いて、管理系業務は一通り経験があり、組織の規模・担当分野により、幅広く対応が可能です。
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